桜井市議会 2018-09-13 平成30年新庁舎建設特別委員会 本文 開催日：2018年09月13日
設計施工者の業務範囲ですが、新庁舎棟・車庫・倉庫建設と現本庁舎解体は、実施設計業務と施工業務を、車寄せ建設外構整備は、実施設計業務を設計施工者の業務範囲とします。そのほかの斜線が入っている部分について分庁舎・西分庁舎改修は別途発注となります。※印に記載しておりますが、解体施設の実施設計を行う前に、「現本庁舎アスベスト調査業務」及び「解体施設調査」を行うものとします。
設計施工者の業務範囲ですが、新庁舎棟・車庫・倉庫建設と現本庁舎解体は、実施設計業務と施工業務を、車寄せ建設外構整備は、実施設計業務を設計施工者の業務範囲とします。そのほかの斜線が入っている部分について分庁舎・西分庁舎改修は別途発注となります。※印に記載しておりますが、解体施設の実施設計を行う前に、「現本庁舎アスベスト調査業務」及び「解体施設調査」を行うものとします。
防災倉庫建設時には、市役所に近い場所で余裕のある公共用地を探した結果であろうと推察されますが、浸水すれば現場対応がおくれることも考えられますので、現在は防災倉庫を含む複数の場所で備蓄品や資機材を保管しております。 ご指摘の防災倉庫の移転については、今後の防災計画の見直しに合わせて各公共施設で分散保管できる場所を模索しながら、可能な限り分散保管について実施していきたいと考えております。
２０年度新規事業といたしましては、既存の木造住宅の耐震、改修の補助制度、また備蓄倉庫建設に向けての経費、また先に述べました防災拠点となる施設に向けての取り組み、また緊急地震の速報通信システムの導入、また地震防災マップの作成などにも取り組んでいるところでございます。今後も引き続き市民の安心、安全の確保のための防災対策行政に積極的に力を注いでまいりたいと、このように思っております。
まず、継続費につきましては、一般会計において、庁舎倉庫建設事業等の十事業について二十七億一千百四十九万四千二百十二円、下水道事業費特別会計では、精華地区処理施設建設事業について四千百二十万円、市街地再開発事業特別会計では、学園前駅南地区市街地再開発施設建築物新築事業について九億九千四百万円、また水道事業会計においては、上水道第六期拡張第二次事業として一億七千九百八万七千三百七十九円を翌年度へそれぞれ
歳出の主な内容といたしましては税制改正等によるシステム変更にかかる固定資産税電算処理委託料、流域貯留浸透施設整備工事費の追加工事費や防災備蓄倉庫建設工事費などであります。 一方、これらに見合う財源といたしましては国・県補助金、特別会計繰入金及び市債等をもって収支の均衡を図ったものであります。